【適時開示事項】PDFはこちら

　当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、ドラクエ5カジノ報酬型ストックオプションの発行について下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１. ストックオプションとしてドラクエ5カジノを発行する理由
　当社のドラクエ5カジノに対する報酬制度について、当社の株価をより一層意識した経営や業務運営が可能となり、かつ当社の業績を長期的に向上させる仕組みを構築していくことを目的として、下記「新株予約権発行の要領」に記載のとおり、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を１株当たり７円とするドラクエ5カジノ報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

２．ドラクエ5カジノ割当の対象者
　当社の取締役及び監査役合計10名

３. ドラクエ5カジノの発行要領
（１）ドラクエ5カジノの内容

①ドラクエ5カジノの目的である株式の種類及び数
　ドラクエ5カジノの目的である株式の種類は普通株式とし、ドラクエ5カジノ１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　また、割当日後、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件ドラクエ5カジノが承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整する。

② ドラクエ5カジノの行使に際して出資される財産の価額
　ドラクエ5カジノ１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、ドラクエ5カジノを行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という｡）を７円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

③ ドラクエ5カジノを行使することができる期間
　平成29年２月１日から平成30年１月31日までの１年間とする。

④ ドラクエ5カジノの行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　（イ）ドラクエ5カジノの行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　（ロ）ドラクエ5カジノの行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤ 譲渡によるドラクエ5カジノの取得の制限
　譲渡によるドラクエ5カジノの取得については、取締役会の承認を要する。

⑥ ドラクエ5カジノの行使の条件
　（イ）ドラクエ5カジノ者は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位に有ることを要する。
　（ロ）ドラクエ5カジノ者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各ドラクエ5カジノの１個未満の行使はできないものとする。
　（ハ）ドラクエ5カジノ者が死亡した場合、ドラクエ5カジノ者の相続人によるドラクエ5カジノの行使は認めない。

⑦ ドラクエ5カジノの取得の条件
　（イ）ドラクエ5カジノ者が、上記⑥で定めるドラクエ5カジノの行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にドラクエ5カジノを無償で取得することができる。
　（ロ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日にドラクエ5カジノを無償で取得することができる。
　　　・ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　　・ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
　　　・ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑧ ドラクエ5カジノ証券
　発行しない。また、本ドラクエ5カジノ者は、会社法第290条の規定による請求はできないものとする。

⑨ 組織再編行為時のドラクエ5カジノの取扱い
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存するドラクエ5カジノ（以下「残存ドラクエ5カジノ」という。）のドラクエ5カジノ者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）のドラクエ5カジノをそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存ドラクエ5カジノは消滅し、再編対象会社はドラクエ5カジノを交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑩ 端数の取扱い
　ドラクエ5カジノを行使したドラクエ5カジノ者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。


（２）ドラクエ5カジノの数
　　327個
　なお、ドラクエ5カジノを行使することにより交付を受けることができる株式の総数は32,700株とし、上記（１）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記ドラクエ5カジノの上限数を乗じた数を上限とする。

（３）ドラクエ5カジノの払込金額
　ドラクエ5カジノ割当日において算定されるドラクエ5カジノの公正価額とする。ただし、ドラクエ5カジノの払込は、割り当てを受ける取締役及び監査役が、当社に対して有する報酬請求権と相殺するため、ドラクエ5カジノの割当時においては、払込金額は生じない。

（４）ドラクエ5カジノの割当日
　平成28年２月17日

以 上